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琴河・五十畑法律事務所

琴河・五十畑法律事務所(K&I Lawyers)は、ともに米国移民法を専門とする弁護士・琴河利恵と弁護士・五十畑諭が同じ理念に基づき設立した法律事務所です。 K&I Lawyersは、プラクティス分野の専門化を図り、最新のテクノロジーを利用することによって、クライアント様に最新かつ詳細な情報と良質なサービスを提供することを実現しています。 K&I Lawyersの弁護士は、ともに日本語を母国語とするため、複雑な法律やビザ申請に関する説明やご相談にも通訳を挟む必要がありません。 また、小規模な事務所であるからこそ、クライアント・弁護士間のコミュニケーションラインの煩雑化を排除し、クライアント様と弁護士との関係をより緊密にすることが可能です。 クライアント様から依頼されたケースは、最初から最後まで経験豊かな二人の弁護士がチームとして責任を持って請け負い、クライアント様にとって最善の結果が実現されるよう最大限の努力をいたします。 また、K&I Lawyersは、これらのサービスが適正な報酬によって実現されて初めて、クライアント様にとって価値あるサービスになると確信しております。

K&I Lawyersの特徴

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弁護士プロフィール

琴河 利恵

弁護士

「幼いころから弁護士になりたいと思っていました。アメリカで起業したい、キャリアをつけたい、才能を伸ばしたい、夢を叶えたい、 自分の可能性を試したいなど、目標を持っている方のお手伝いをさせて頂くことに移民法弁護士としてのやりがいと喜びを感じます。」

東京都出身。高校留学のため16歳で単身渡米して以来、アメリカに在住。インディアナ州の高校を卒業後、シアトル大学経済学部を経て、 ミシガン州立大学デトロイト・ロースクール(法科大学院)を卒業。ジュリス・ドクター(J.D.)取得。 ワシントン・ニューヨーク両州において弁護士資格を持つ。ニューヨークにて実績のある移民法法律事務所に勤務し、 種々の移民法関連のケースにおいて経験を積んだ後、2002年7月に琴河利恵法律事務所を開所。2006年に弁護士・五十畑諭とK&I Lawyersを設立。 米国移民法弁護士協会、ワシントン州弁護士協会会員。シアトル日本語情報ポータルサイトであるジャングルシティ・ドットコム内の「プロに聞こう!」、 に移民法に関するコラムを定期的に寄稿。

五十畑 諭

弁護士

「学生ビザで渡米し、その後、就労ビザを経て永住権を取得しました。同じ経験をしたことがあるからこそ、 クライアント様の立場を理解することができると思っています。クライアント様にとって、最善の結果が得られるよう、努力を惜しみません。」

神戸市出身。明治大学卒業。大手外資系コンピュータ会社でのシステム・エンジニア職経験後渡米。 アメリカのハートランド、カンザス州のワシュバーン大学ロースクール(法科大学院)を卒業、ジュリス・ドクター(J.D.)取得。 カンザス・ワシントン両州において弁護士資格を持つ。K&I Lawyers設立以前は、ロサンジェルスおよびシアトルにある移民法を中心とする法律事務所での勤務を通じて、多様な移民法関連のケースの経験を積む。 カンザス州およびワシントン州弁護士会会員、米国移民法弁護士協会会員。移民法関連のトピックにおいて、たびたびセミナーを開催し、 シアトルの日本語コミュニティ紙「ソイソース」に移民法を含む法律全般に関するコラムを定期的に掲載。

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Visas

ビザ

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日本を含むビザウェイバー・プログラム対象国のパスポートを所持している外国人が、90日以内の商用や観光目的で米国に滞在する場合、 ビザなしで米国に入国することが許されています。

このプログラムを利用して入国した外国人は、緊急時を除いて米国内で滞在期間を延長したり、 他の非移民ビザにステータスを変更することができません。従って、滞在期間が90日を越える場合や、 米国内で他の非移民ビザへの変更が必要な場合は、最初からBビザを申請するとよいでしょう。


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B-1短期商用者ビザ

商用取引が目的で、短期間米国を訪問する外国人に適合するビザです。就労ビザではないため、在米企業から給与をもらうことはできません。 主に、投資や企業設立準備、専門的な会議・セミナーへの参加、商品の買い付け、 取引先との商談などが適当な申請範囲として認められています。

申請基準:
  1. 渡米目的が商用取引であること。
  2. 在米企業から給与が支払われないこと。
  3. 米国滞在中の生活費や旅費をカバーできる資金、または経済的支援があること。
  4. 米国外に居住所を持っていること、さらに、それを放棄する意思がないこと。
  5. 米国訪問終了後は、帰国する意思があること。

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B-2短期旅行者ビザ

観光目的で短期間米国を訪問する外国人に適合するビザで、主に観光、友人・親戚の訪問、社会行事やアマチュア・イベントへの参加、 医療上の理由などが適当な申請範囲として認められています。

申請基準:
  1. 渡米目的が観光であること。
  2. 米国滞在中の生活費や旅費をカバーできる資金、または経済的支援があること。
  3. 米国外に居住所を持っていること、さらに、それを放棄する意思がないこと。
  4. 米国訪問終了後は、帰国する意思があること。
  5. You must be coming to the US temporarily for pleasure,

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K-1婚約者ビザ

結婚が目的で渡米する米国市民の婚約者に適合するビザです。婚約者の21歳未満で未婚の子供はK-2ビザを取得することができます。 グリーンカード保持者の婚約者には適合しません。

K-1ビザの有効期間は発行から6ヶ月で、婚約者はこの間に米国に入国しなければなりません。 K-1ビザによる入国は1回に限られており、入国後は90日以内に結婚し、グリーンカードへステータスを変更する申請を行います。 滞在期間の延長や他のビザへの変更が認められていないため、入国後90日以内に結婚できる状況であることが重要となります。

米国市民の死亡や申請取り下げなどを理由に90日以内に結婚できない場合は、婚約者としての法的ステータスは自動的に失効します。 またK-1ビザスポンサー以外の米国市民と結婚した場合は、グリーンカードへステータスを変更することができません。

申請基準:
  1. 米国市民と婚約者は、K-1ビザ申請前の2年間に面識があること。限られた状況のみ、この条件は免除されます。
  2. 米国市民と婚約者は、結婚する意思があること。
  3. 婚約者の入国後90日以内に、双方が結婚できる状況にあること 。

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E-1条約貿易商ビザ

E-1ビザは、米国と申請者の国との間で交わされた通商条約が基盤となって発給されます。 日本も米国と通商・投資条約を交わしているので、日本人は Eビザを申請することが可能です。 就労ビザというと、H-1B(専門職者)ビザやL(国際企業内転勤者)ビザがよく知られていますが、 Eビザも多くの日本人に利用されています。

Eビザスタンプは通常発行から5年間有効ですが、入国毎に認められるEビザ保持者の滞在期間は、2年に限られます。 しかし、EビザはH-1BビザやLビザと違い、延長できる期限に制限がないので、申請基準さえ満たしていれば無制限に延長が可能です。 この無制限に延長が可能な特徴から「ミニ・グリーンカード」の愛称でも知られています。 Eビザは、H-1Bビザのように最低給与額の保証や年間発給数に規定がなく、Lビザのようにスポンサー企業や関連会社での米国外雇用経験も問われることがありません。 また、移民局の申請手続きを省き、直接米国大使館で申請できることもEビザの利点です。

申請基準:
  1. 米国と申請者の国との間に、通商条約が交わされていること。
  2. 少なくとも企業の50%を申請者と同じ条約国の市民が所有していること。
  3. 企業の所有者が米国内に滞在している場合は、Eビザを保持していること。米国外に滞在している場合は、米国市民権やグリーンカードを保持していないこと。
  4. 申請者本人が企業の所有者である、または管理職か重役職についている、あるいは企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていること。
  5. 米国と条約国の間で、すでに多量の貿易が行われていること。「貿易」 の定義は広く、物品だけに限らず、サービスの取引きなども含まれます。なお、貿易の相当量は、個々のケースの状況によって異なるので、法律上は明確に規定されておらず、貿易額や貿易量の他、貿易の継続性など、事業活動に重点が置かれています。
  6. 申請者は、E-1ビザの有効期限が切れた時点で出国する意思があること。

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E-2条約投資家ビザ

E-2ビザは、投資条約が基盤となって発給されます。日本も米国と通商・投資条約を交わしているので、日本人は Eビザを申請することが可能です。 就労ビザというと、H-1B(専門職者)ビザやL(国際企業内転勤者)ビザがよく知られていますが、Eビザも多くの日本人に利用されています。

Eビザスタンプは通常発行から5年間有効ですが、入国毎に認められるEビザ保持者の滞在期間は、2年に限られます。 しかし、EビザはH-1BビザやLビザと違い、延長できる期限に制限がないので、申請基準さえ満たしていれば無制限に延長が可能です。 この無制限に延長が可能な特徴から「ミニ・グリーンカード」の愛称でも知られています。 Eビザは、H-1Bビザのように最低給与額の保証や年間発給数に規定がなく、Lビザのようにスポンサー企業や関連会社での米国外雇用経験も問われることがありません。 また、移民局の申請手続きを省き、直接米国大使館で申請できることもEビザの利点です。

申請基準:
  1. 米国と申請者の国との間に、投資条約が交わされていること。
  2. 少なくとも企業の50%を申請者と同じ条約国の市民が所有していること。
  3. 企業の所有者が米国内に滞在している場合は、Eビザを保持していること。米国外に滞在している場合は、米国市民権やグリーンカードを保持していないこと。
  4. 申請者本人が、企業の所有者である、または管理職か重役職に就いている、あるいは企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていること。
  5. 企業の所有者が、すでに多額の資金を米国企業に投資している、または、する過程にあること。投資額に明確な規定はありませんが、投資額の他、米国市民やグリーンカード保持者の雇用に貢献するビジネスであるかなど、事業活動に重点が置かれています。
  6. 申請者は、E-2ビザの有効期限が切れた時点で出国する意思があること。

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H-1B専門職者ビザ

H-1Bビザは、特殊技術や知識を必要とする専門職に就く外国人労働者に適合するビザで、専門分野での学士号、または同程度の実務経験が必要となります。 通常、米国の4年制大学を卒業した外国人に利用されることが多いビザですが、国外で学士号を取得した、あるいは同程度の実務経験がある外国人労働者にも適合します。 また、H-1Bビザは職歴のない新卒者でも申請可能です。

H-1Bビザの最大の難点は年間発給数に上限があることです。移民局の会計年度である10月1日から翌年の9月30日までの1年間に移民局が発給できるH-1B ビザの数は65,000件と決まっていますが、 そのうち6,800件は貿易協定によりチリとシンガポールの国籍者に優先的に割り当てられるため、一般枠は実質58,200件しかありません。従って、申請に関しては早い者勝ちと言えますから、雇用先が決まり次第なるべく早く申請すること、タイミングを逃さないことが肝心です。

なお、年間発給数のカウントから免除されるケースもあります。

  1. すでにH-1B ビザを保持していて、延長や改正申請が必要な方、雇用先の変更が必要な方、あるいは同時にもう1社で働きたい方。
  2. 過去6年間にH-1B ビザを保持していたことがあり、1年以上米国外で過ごしていない方。
  3. 2年間の母国居住条件から免除を得たJ-1 ビザを保持する医師。
  4. スポンサーが、高等学校以上の教育機関、またはその関連・提携関係にある非営利団体、非営利リサーチ組織、あるいは政府リサーチ組織に該当する場合。
  5. 米国で修士号、あるいはそれ以上の学位を取得した方(毎年20,000件まで免除)。

初回H-1Bビザ保持者の滞在期間は、3年になっています。延長は3年間、通算6年まで滞在可能です。最長滞在期間に達した後は、通常、米国外に1年間滞在しなければ再度HまたはLビザの申請を行うことができません。 しかし、2002年11月にブッシュ大統領が署名した新法「The 21st Century Department of Justice Appropriations Authorization Act」によって、 労働認定証(レイバー・サティフィケーション)、または移民ビザ申請を開始してからすでに365日以上経過している場合は、H-1Bビザ保持者の6年以降のステータス延長が1年づつ可能になりました。また、すでにI-140雇用ベース移民ビザ申請が認可されている場合には、3年づつ延長可能です。

H-1Bビザ保持者は、移住する意思を持つことが許されています。配偶者と21歳未満の子供は、H-4ビザを取得することによって、H-1Bビザ保持者に同伴することができます

申請基準:
  1. EIN(米国法人番号)を保持する在米企業に採用が決まっていること。企業の規模や事業形態、業務内容に関する制限はありません。
  2. 米国内外を問わず、学士号以上の学位、または同程度の専門職としての実務経験を持っていること。実務経験を利用する場合は、3年の実務経験が4年制大学での1年分に相当します。
  3. 職務内容が、特殊技術や知識を必要とする専門職の分野(Specialty Occupation)に相当すること。移民局は、専門職を具体的な職種に限っておらず、非常に専門的な知識を論理的、および実用的に応用することが必要な職、さらに通常、学士号以上の学位を必要とする職と定義しています。
  4. 申請者の学士号、または実務経験と職務内容が関連していること。
  5. 免許が必要な専門職の場合、申請者は免許を取得していること。
  6. 在米企業は、申請者に対し最低給与額を保証すること。最低給与額とは、外国人労働者が就労する地域で、同職に従事している労働者に支給されている平均給与額、またはスポンサー企業で外国人労働者と同程度の学歴や経験を持ち、同職に就いている従業員に支給されている給与額のどちらか高い方のことを言います。

H-1B申請が抽選で行われるようになって以来、スポンサー企業様から申請に対する懸念の声が増えております。よい人材を採用しても、抽選で漏れると結果的に解雇しなければならないため、H-1B申請や人材を育てるのにかかる手間や費用が無駄になってしまう可能性があるからです。 これは、一企業にとっては大変大きな負担と言えます。これまで、議会で何度となくH-1Bビザに対する救済策が話し合われていますが、この数年来実現したものがないことを考慮すると、企業としては、H-1Bに変わる対策を考えなければなりません。

その対策の一つとして、すでにH-1B ビザを取得している人材を採用する企業様が以前に比べ増えています。過去においてH-1B発給のカウントをされた人を転職採用する場合においては、H-1B ビザのトランスファーという形で申請が可能です。H-1B のトランスファーは、年間発給数の制限を受けることなく、他の申請要件が整っていれば、常時申請が可能です。

別の対策としては、一度米国外の関連企業で経験を積んでから、米国にLビザで駐在員として戻って来ることも一つです。Lビザは、特殊技術・知識保持者、あるいは重役・管理職者の人材が取得できる可能性があります。目安としては、関連企業で2、3年の経験を積めば前者に、それ以上の経験であれば後者に該当すると考えてよいでしょう。

Eビザもまた一つのオプションではありますが、就労経験のない新卒者のEビザ申請は一般的ではありません。ただし、アメリカの大学を卒業する前に、日本で就労経験のある方などは、Eビザの取得可能性はあるといえるでしょう。


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I報道関係者ビザ

取材活動が目的で渡米する外国人に適合するビザです。Iビザの適用範囲は広く、外国の新聞社、出版社、ラジオ局、テレビ局、映画制作・企画会社関係の記者、レポーター、カメラマン、編集者、スタッフなど、ニュースやドキュメンタリー性の高い出来事の取材、 報道価値のある情報収集・提供、教育番組の制作に携わっている報道関係者が含まれます。 この他にも、報道関係団体や協会から報道関係者として認知されていれる者や、 外国の報道関係企業と契約を交わしているフリーのライターやカメラマンなども、Iビザの対象となります。

しかしIビザはフリーランス・ビザではありません。米国での活動範囲は、スポンサーになった企業の業務に従事することに限られています。そのため、米国企業から収入を得ることができないので、スポンサーとなる外国の報道関係企業から、収入の保証が必要となります。 Iビザ保持者の滞在期間には制限がありません。従って、申請基準を満たしている限り、業務が終了するまで無制限に延長が可能です。 なお、米国での活動が、商業目的あるいは娯楽・芸能関連の場合は、Iビザの対象にはなりません。このような場合は、O、P、またはHビザを検討するとよいでしょう。

申請基準:
  1. 外国の報道・メディア関係者であること。
  2. 外国の報道関係企業の業務に従事するために入国すること。
  3. 外国の報道関係企業から、収入の保証があること。
  4. ニュースやドキュメンタリー性の高い出来事の取材、報道価値のある情報収集・提供、教育番組の制作に携わること。

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R-1宗教関係労働者ビザ

宗教活動が目的で渡米する宗教関係労働者に適合するビザです。「宗教関係労働者」には、一般に (i) 聖職者、(ii) 学士号以上の学位が必要とされる、 宗教上専門的な職務に就いている者、または(iii) 宗教上、伝統的な職務に関連した業務に従事している者、が含まれます。

「宗教上、専門的な職務に就いている者」とは、主に、講師、宗教団体が経営する病院や施設に勤務するカウンセラーや社会福祉指導員、通訳、 ブロードキャスター、宣教師などが含まれます。この他にも宗教上、 専門的な技術や知識が必要とされる職務に携わっている者ならR-1ビザを取得することができます。

「宗教上、伝統的な職務に関連した業務に従事している者」とは、修道士など特定の宗教に献身すると誓った者のことです。 これらの労働者の場合、特別な学歴は問われず、その宗教団体に関わる業務に従事していればR-1ビザを取得することができます。

初回R-1ビザ保持者の滞在期間は3年で、延長は2年間の1回のみで、通算5年まで滞在可能です。最長滞在期間に達した後は、 米国外に1年間滞在しなければ、再度Rビザを申請することはできません。

申請基準:
  1. ビザ申請前の2年間、特定の宗教団体に所属していること。
  2. 申請者が所属する外国の宗教団体は、米国内に非営利の宗教団体を所有していること。
  3. その宗教団体は、米国内歳入法第503条に基づいた非課税対象団体であること、あるいは、その資格・条件を満たしていること。
  4. 申請者の米国での活動が、その宗教団体の宗教的職務に携わっていること。

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L-1A/L-1B 国際企業内転勤者ビザ

L-1ビザは、国際企業が重役・管理職者(L-1A)、または特殊技術・知識保持者(L-1B)を、米国の関連会社に派遣する際に適合されます。 通常、初回L-1ビザ保持者の滞在期間は3年になっています。延長は1回に2年ずつ、L-1A重役・管理職者の場合は通算7年、 L-1B特殊技術・知識保持者の場合は通算5年まで滞在可能です。最長滞在期間に達した後は、米国外に1年間滞在しなければ、 再度HまたはLビザの申請を行うことができません。Lビザ保持者は、移住の意思を持つことが許されています。

Lビザは、外国の企業が新規に米国に関連企業を設立する際に多く利用されるビザでもあります。 その場合、初回滞在期間は1年に限られており、その間に 「ビジネスを運営できる状態」 にしなければ、その後の更新が困難になります。 「ビジネスを運営できる状態」 というのは、ビザ取得後1年間の実績ということですが、法律上明確な規定がないため、 ケースバイケースの判断が必要となります。米国の関連企業の規模が小さい場合や、利益を上げていない場合などは、更新が難しくなるケースもあります。

米国での滞在が最長期間より長引く場合は、Eビザ、またはグリーンカードへの切り替えを考えてみるのも一案です。 L-1A(国際企業重役・管理職者)ビザに該当する外国人労働者は、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)を取得する必要がないので、 将来的にグリーンカードへの切り替えを考えている場合には、有利なビザと考えられています。さらに、米国の関連企業が1年以上運営されていて、 かつL-1Aビザの申請基準を満たしていれば、国際企業の重役、または管理職者として直接グリーンカードを申請できる可能性があります。

L ビザ保持者の配偶者と21歳未満の子供は、L-2ビザを取得することによって、L ビザ保持者に同伴することができます。

申請基準:
  1. 申請前の3年間のうち最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験があること。
  2. 米国外で重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者としての勤務実績があること。
  3. 米国外で勤務していた企業は、米国企業の関連会社であること。支社、子会社、親会社、合併企業など、共通の利害関係にある形態が必要となります。
  4. 米国の関連企業においても、重役・管理職者、または特殊技術・知識保持者として勤務すること。
  5. Lビザ保持者の駐在期間中、米国の関連企業はもちろんのこと、米国外の関連企業も事業運営を継続していること。

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H-2B非農業季節・短期労働者

H-2Bビザは、一回限り (one-time occurrence)、一時的 (intermittent)、季節的 (seasonal)、最盛期・繁盛期 (peak-load) などの、短期間での農業以外の仕事に就く外国人に適合されるビザです。 週35時間以上のフルタイムのポジションでのみ申請が可能で、パートタイムでは、申請は認められていません。 H-2Bビザの年間発給数は、会計年度で合計66,000件で、半期ごとに33,000件が割り当てられます。

一回限り (One-Time Occurrence):

一回限りの仕事の必要性とは、過去に労働者を雇っておらず、一時的に労働者を雇う必要はあるが将来的には必要でないことが条件です。もしくは通常に雇っている従業員がいるが、一時的な事情によりさらに労働者を短期的に雇用する必要があることが条件です。 一回限りの理由での申請は、労働者を必要とする期間は、合計3年を超えることができません。

一時的 (Intermittent):

一時的な仕事とは、その労働の必要性が一時的もしくは時々であり、そのポジションで、常雇用の労働者を雇ったことがないことが条件です。 一時的な必要性での申請は、労働者を必要とする期間は、最長9ヶ月までです。

季節的 (Seasonal):

季節的な仕事とは、その労働の必要性が季節的な出来事やパターンと関連性があり、毎年同じ季節に繰り返し発生しうる性質のものです。また、その労働の必要性は、近い将来の具体的な日にちに終了することがわかっていることも条件です。 季節的労働での申請は、労働者を必要とする期間は、最長9ヶ月間までです。

最盛期・繁盛期 (Peak Load):

最盛期・繁盛期での労働の必要性が、あくまで常雇用の労働者を補足するものであり、一時的な労働に従事する労働者が、常雇用とはならないことが条件です。 最盛期・繁盛期での申請では、労働者を必要とする期間は、最長9ヶ月間までです。

H-2Bビザの申請では、同じ職種で同じ労働条件であれば、複数の外国人を同時に申請することが可能です。また、同じ雇用地域 (the same area of intended employment) 内であれば、複数の勤務地での申請も可能です。


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O-1卓越能力保持者ビザ

科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツの分野で、卓越した能力を持っている外国人に適合するビザです。 「卓越能力」の定義は、専門分野によって若干異なり、科学・教育・ビジネス・スポーツの分野では、それぞれの分野でトップレベルに達したごく少数の外国人だけが、卓越能力保持者として認められます。 これらに比べ、芸術分野は適用範囲が広く、芸能・美術・視覚芸術・料理芸術を始め、さまざまな芸術関連の職種が該当します。 この分野では、一般のレベルをはるかに上回った技術のある傑出した者、あるいは専門分野で有名人として認知されている外国人が、 卓越能力保持者として認められます。

初回O-1ビザ保持者の滞在期間は、イベントや公演に必要な期間ですが、最長は3年となっています。 延長は1回につき最長1年となっていますが、イベントや公演を終えるために必要な期間までは、無制限に延長が可能です。

申請基準:
  1. 科学・芸術・教育・ビジネス・スポーツの分野で、卓越した能力を持っていること。
  2. 専門分野において卓越した能力の保持者であると、国内外で評価を得ていること。
  3. 専門分野での実績を、多量な証拠書類によって立証できること。
  4. 渡米後も専門分野での活動を続けること。
  5. 同業者団体や労働組合から、申請者の米国での活動内容と申請者の資格に関して意見書を取得できること。テレビや映画の分野で活動するために入国を希望している場合は、さらに管理団体からの意見書も取得できること。
卓越能力・証拠書類リスト: 科学・教育・ビジネス・スポーツ分野

ノーベル賞のような、国際的に認知されている賞の受賞者であること。または、以下のリストのうち最低3つに該当すること。

  1. 専門分野での活躍や実績が認められ、国内外で認知されている賞を受賞したことがあること。
  2. 専門分野での活躍や実績が認められた者しか入会できない団体に所属していること。
  3. 実績や作品が、専門紙やメディアで取り上げられていること。
  4. 同じ専門分野で活動する人の実績や作品を審査する役目を務めたことがあること。
  5. 専門分野に多大な貢献をしていること。
  6. 専門紙や他のメディア上に、学術論文・記事を発表した実績があること。
  7. 専門分野に関連する団体において、重要な役職に就いたことがあること。
  8. 専門分野において多額の報酬を得たことがあること。
  9. 申請者の卓越能力を立証できる証拠書類を提出できること。
芸術分野

申請者は、アカデミー賞・エミー賞・グラミー賞・監督協会賞のような、国際的に認知されている賞の受賞者、あるいは候補者であること。または、以下のリストのうち最低3つに該当すること。

  1. 有名な作品や公演に主役として出演したことがある、またはする予定であること。
  2. 専門分野で卓越した能力の保持者であると、国内外で評価を得ていること。
  3. 有名な団体の作品において、主役または重要な役で出演したことがあること。
  4. 専門分野で最大の成功・実績を築き上げたと、絶賛されたことがあること。
  5. 専門分野での活躍や実績が、関連団体、評論家、政府機関、その他著名な専門家から高く評価されたことがあること。
  6. 専門分野において多額の報酬を得たことがあること。
  7. 上記の他、申請者の卓越能力を立証できる証拠書類を提出できること。

芸術分野の中でもテレビや映画などの芸能関係の場合は、卓越能力を立証するための証拠書類の種類は上記と同じですが、移民局の審査基準が高くなります。


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Pスポーツ選手・芸能人・芸術家ビザ

Pビザは、スポーツ選手や芸能人・芸術家が、試合やイベント、公演のために一時的に米国に滞在する際に用いられるビザです。 一般的には、活動する分野での卓越能力が求められるOビザよりも取得しやすいと考えられており、特に個人ではなくグループの一員として活躍する芸能人に適合するビザです。

Pビザは、P-1、P-2、P-3の3種類に分かれています。

P-1ビザ

P-1ビザは、国際的に知名度の高いスポーツ選手または芸能人・芸術家に該当します。 国際的な知名度とは、専門分野の活動や実績から一般のレベルをはるかに上回った技術を持っていると国内外で認知されていることと定義されています。スポーツ選手の場合は、選手自身も国際的な知名度の高さはもちろんのこと、チームスポーツの場合、そのチームの知名度も評価されます。

芸能人・芸術家の場合は、国際的に知名度の高いグループの一員として活動しなければならず、 個人の芸能人・芸術家はP-1ビザを取得することはできませんので、この場合は、Oビザを考慮する必要があります。 また、一部の例外を除いて、芸能人・芸術家は、少なくても過去1年間グループのメンバーであることを証明しなければなりません。芸能人・芸術家の場合、国際的な知名度を求められるのは、グループで個人のメンバーではありません。

P-2ビザ

P-2 ビザは、米国と外国との間で交わされた相互交流プログラムに基づき、個人で、あるいはグループの一員として活躍する芸能人や芸術家に該当するビザです。

P-3ビザ

P-3 ビザは、文化的に特有な分野で活躍する芸能人や芸術家が、個人で、あるいはグループの一員として、その分野での公演、訓練、または指導する際に該当するビザです。 文化的に特有とは、ある国や社会、階級、人種、宗教などに存在する独特の芸術的表現や方法、手段のことをいいます。

なお、全てのカテゴリにおいて、スポーツ選手、芸能人、芸術家の米国内での活動に必須となる補助要員も同じビザを取得することができます。配偶者と21歳未満の子供は、P-4ビザを取得することによって、 Pビザ保持者に同伴することができます。

個人のスポーツ選手の場合は5年間、延長5年間で通算10年間米国に滞在することができます。 その他のカテゴリの場合は、1回の申請につき、試合、イベント、公演など、米国での活動に必要な期間、最長1年に限られています。 延長も1回につき最長1年となっていますが、イベントや公演を終えるために必要な期間までは、無制限に延長が可能です。


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Green Card

家族関係に基づくグリーンカード申請

数あるグリーンカード取得方法のうち、最も一般的で確実な方法は、家族の一員として申請することです。 「家族が共に生活を送ることを可能にする」ことは、移民法の伝統的、かつ基本的な概念でもあります。 米国移民法は、米国市民やグリーンカード保持者の家族関係に基づくグリーンカード申請を認めていますが、 米国市民やグリーンカード保持者がスポンサーになれる家族の範囲には制限があります。 さらに、グリーンカードは年間無制限に発行されるものではなく、家族関係や移民局が申請を受理した日、移民を希望している家族の国籍によっても制限があります。

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申請カテゴリー 家族関係

グリーンカードが申請可能な家族関係は、主に年間割当数に制限のない非優先区分と制限のある優先区分の2種類に分かれています。

  1. 非優先区分は次の4つから成り立ちます:
    1. 米国市民の配偶者
    2. 米国市民の21歳未満で未婚の子供
    3. 米国市民の親 (米国市民が21歳以上の場合)
    4. 下記条件を満たしている米国市民と死別した配偶者:
      1. 米国市民と死別する以前、最低2年間は結婚していたこと。
      2. 米国市民と死別した時点で、法律上別居していなかったこと。
      3. 米国市民の死後2年以内に、配偶者として申請を行ったこと。
      4. 再婚していないこと。

    上記の分野に相当する米国市民の家族は、グリーンカードの年間割当制度の対象にならないので、直ちにグリーンカードを取得することができます。

  2. 優先区分は次の4つから成り立ちます:
    1. 第1優先区分 - 米国市民の21歳以上で未婚の子供
    2. 第2優先区分 – グリーンカード保持者の配偶者、および未婚の子供
    3. 第3優先区分 - 米国市民の子供で既婚者
    4. 第4優先区分 - 米国市民の兄弟・姉妹

上記の分野に相当する家族は、グリーンカードの年間割当制度の対象になり、プライオリティ・デート(グリーンカード申請における優先順位)が現行になるまでグリーンカードを取得できません。


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申請プロセス

家族関係に基づくグリーンカードの申請プロセスは、個々の状況によって異なりますが、基本的に家族ベース移民ビザ申請とグリーンカード申請の2段階で行われます。

ステップ1: 家族ベース移民ビザ申請

米国市民またはグリーンカード保持者である家族が、I-130家族ベース移民ビザ申請を、移民局サービス・センターにて行います。 この申請の目的は、申請者である米国市民またはグリーンカード保持者と、受益者である外国人の家族関係を証明することです。

ステップ2: グリーンカード申請

家族ベース移民ビザ申請が認可され、プライオリティ・デート(永住権申請における優先順位)が現行になると、外国人受益者はグリーンカードを申請することができます。 この申請の目的は、外国人の健康状態や犯罪歴、およびスポンサーの経済力を含む、総合的なバックグラウンドの審査を行うことです。 国内で行う申請はI-485ステータス・アジャストメントと呼ばれ、米国内で非移民ビザからグリーンカードへ移民上の身分を変更する手続きのことです。 国外で行う申請は、米国大使館手続きと呼ばれ、米国外でグリーンカードを取得する手続きです。どちらの手続きも目的はグリーンカードを取得することですが、申請方法や期間や適用する法律が異なります。

家族関係が非優先区分に相当し、米国内でグリーンカードを申請する場合は、I-130家族ベース移民ビザ申請とI-485ステータス・アジャストメント申請を同時に行うことができます。


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条件付グリーンカード

米国市民やグリーンカード保持者との結婚を通してグリーンカードを取得した外国人配偶者には、 結婚後2年以内にグリーンカードを取得した場合に限り、2年間のみ有効な条件付グリーンカードが与えられます。 通常、グリーンカード保持者のことを英語では「Permanent Resident」と言いますが、条件付グリーンカード保持者のことは 「Conditional Permanent Resident」 と言います。 条件付グリーンカード制度の目的は、偽造結婚を防止することで、2年間の有効期限付きという以外は、通常のグリーンカード保持者と同等な権利が与えられるため、就労に関する制限もなく、米国と海外の間を自由に往来することも許されています。 さらに条件付グリーンカード保持者として過ごした2年間は、市民権取得条件の1つである最低居住期間に含まれます。

条件を削除するためには、条件付グリーンカードの期限が切れる90日以内に、外国人配偶者と米国市民、またはグリーンカード保持者である配偶者が、共同で条件を削除する申請を行わなければなりません。 この申請の目的は、移民局に再度結婚の正当性について審査機会を与えることであり、グリーンカードを得るための偽造結婚ではなかったと証明することができれば、条件が削除され、通常のグリーンカードが発行されます。 なお、移民局から共同申請をするよう通知が送られて来ることは滅多にないため、自己の責任において行う申請となります。

万一、2年目の申請時に離婚や死別によって、あるいは米国市民やグリーンカード保持者である配偶者から虐待を受けているなど、米国市民やグリーンカード保持者の協力が得られない場合、必ずしもグリーンカードが無効になるという訳ではありません。 この様な場合には、個々のケースの状況によって共同申請から免除を得ることも可能です。

なお、結婚後2年以上経過してからグリーンカードを取得した場合は、条件付グリーンカードではなく、初めから通常のグリーンカードが発行されます。


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共同申請から免除を得る申請

米国市民やグリーンカード保持者との結婚を通してグリーンカードを取得した外国人配偶者には、 結婚後2年以内にグリーンカードを取得した場合に限り、2年間のみ有効な条件付グリーンカードが与えられます。 条件を削除するためには、条件付グリーンカードの期限が切れる90日以内に、外国人配偶者と、米国市民またはグリーンカード保持者である配偶者は、共同で条件を削除する申請をしなくてはなりません。

しかし、さまざまな理由によって、共同申請を行うことができないケースもあります。以下のいずれかのケースに該当する場合は、状況によって共同申請から免除を得ることも可能です:

  1. 正当な結婚であったものの、離婚によって結婚が終わった場合。
  2. 米国市民である配偶者が亡くなった場合。
  3. 正当な結婚ではあったものの、外国人配偶者、あるいはその子供が米国市民である配偶者から虐待を受けている場合。
  4. 国外退去になると、非常に耐え難い状況に置かれる場合。

免除申請は、条件付グリーンカードの期限が切れる90日前まで待たずに、離婚の成立や配偶者の死など、免除申請の基盤となる事柄が起きた時点で開始することができます。

共同申請と同様, 免除申請においても、移民局は結婚の正当性を審査するため、外国人配偶者は、グリーンカードを取得するための偽造結婚ではなかったことを証明できる書類を提出しなければなりません。 また、その他の証明として、免除申請の基盤となる死亡証明書、離婚証明書、ソーシャル・サービスやカウンセラーからのレポート、警察証明書、医療証明書などを提出する必要があります。

免除申請が受理されると、移民局は申請期間中最長18ヶ月間まで外国人配偶者のグリーンカードを延長します。従って、外国人配偶者は、申請期間中も米国内で生活し、仕事も続けることができます。


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雇用関係に基づくグリーンカード申請

米国移民法は、雇用に基づくグリーンカードの年間割当数を約140,000件と定めています。 雇用に基づくグリーンカード申請は、外国人労働者の能力や学歴・経歴によって主にEB-1からEB-5と5つのカテゴリーに分かれています。 申請基準はカテゴリーによって異なりますが、大抵どのケースも外国人労働者が専門分野でトップレベルに達した極少数の傑出者である、または該当職種(オファーされている仕事)が米国内で人材不足していると証明しなければなりません。 後者の場合は、移民局でI-140雇用ベースグリーンカード申請を行う前に、「PERM」と呼ばれる労働認定証(レイバー・サティフィケーション)が必要となります。

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申請カテゴリー
  1. 第1優先カテゴリー(EB-1)は、さらに(i)科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人労働者、(ii)著名な大学教授や研究者、(iii)国際企業の重役・管理職者の3つのカテゴリーに分かれています。 このカテゴリーに適合する外国人労働者は「優先就業者」と呼ばれ、グリーンカードの年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。     
    1. 科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人労働者 – このカテゴリーは、専門分野でトップレベルに達した極少数の外国人労働者に適合します。 このカテゴリーでグリーンカードを申請する場合、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)もスポンサー企業も必要ではありませんが、申請者は、グリーンカード取得後も専門分野での活動を続ける意思があることを証明しなければなりません。
    2.   
    3. 著名な大学教授や研究者 – このカテゴリーは、下記の申請条件を満たすことができる外国人に適合します。     
              
      1. 専門分野で著名な大学教授や研究者として、国際的に認められていること。
      2.       
      3. 専門分野で少なくても3年間、大学教授として、あるいは研究者としての経験があること。
      4.       
      5. スポンサーが大学の場合は、申請者が終身雇用の大学教授、あるいは研究者であること。スポンサーが私企業の場合は、その企業が専門分野の研究者を3人以上雇用していること、さらに専門分野に貢献していること。
      6.     
      このカテゴリーでグリーンカードを申請する場合、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)は必要ありませんが、スポンサーは必要です。   
    4.   
    5. 国際企業重役・管理職者 - 国際企業が、米国の関連会社に重役・管理職者をグリーンカード保持者として派遣する際は、このカテゴリーに相当します。このカテゴリーの申請には、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)は必要ありませんが、スポンサー企業は必要です。
  2. 第2優先カテゴリー(EB-2)は、 さらに(i) 優れた能力の保持者と(ii) 修士号以上の学位を持つ専門職者の分野に分かれています。 このカテゴリーに与えられる永住権の年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。 このカテゴリーの申請には、限られた例外を除き通常、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)とスポンサー企業が必要となります。

    1. 優れた能力の保持者 – このカテゴリーで申請する外国人労働者は、専門分野で非常に優れた能力を持っていること、さらに専門分野での活動や実績が認められていることを十分な証拠書類によって立証しなくてはなりません。
    2. 修士号以上の学位を持つ専門職者 – 専門分野で修士号以上の学位を持っていること、さらに申請者が就いている職が専門分野の修士号を必要としていることを証明しなければなりません。 修士号の代わりに、専門分野で学士号を取得し、さらに最低5年間の就労経験がある申請者も、このカテゴリーに相当します。
  3. 第3優先カテゴリー (EB-3)は、さらに(i) 専門職者、(ii) 技能労働者、(iii) 無技能労働者のカテゴリーに分かれています。このカテゴリーに与えられるグリーンカードの年間割当数は約40,000件、全体の28.6%となっています。ただし、このうち無技能労働者に割り当てられるグリーンカードは最高10,000件までとなっています。 このカテゴリーの申請には、限られた例外を除き通常、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)とスポンサー企業が必要となります。
    1. 専門職者 – 専門分野で学士号以上の学位を取得していること、さらに申請者が就いている職が専門分野の学士号を必要としていることを証明しなくてはなりません。なお、H-1B申請のように専門分野での経験年数を学士号に置き換えて定義することはできません。
    2. 技能労働者 – 2年以上のトレーニング、または経験を必要とする職に就く外国人労働者に相当します。
    3. 無技能労働者 – 2年以下のトレーニング、または経験を必要とする職に就く外国人労働者に相当します。
  4. 第4優先カテゴリー (EB-4)は、宗教関係労働者を含む6つのカテゴリーに分かれていて、一般に「特別移民分野」と呼ばれています。このカテゴリーに与えられるグリーンカードの年間割当数は、全体の7.1%となっています。
  5. 第5優先カテゴリー (EB-5)は、個人投資家に適合する分野です。グリーンカードの年間割当数は全体の7.1%となっています。

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申請プロセス

雇用関係に基づくグリーンカード申請は、個々のケースの状況によって多少異なりますが、基本的に(1) 労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請、(2)雇用ベース移民ビザ申請、(3)グリーンカード申請の3段階で行われます。

ステップ1:PERMによる労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請

雇用に基づくグリーンカード申請は、在米スポンサー企業が、労働省より労働認定証(レイバー・サティフィケーション)を取得することから始まります。 このステップは、ごく少数の例外を除いて、EB-2とEB-3の優先分野に適合する外国人労働者の場合には必ず必要となります。 労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請の主な目的は、該当職種(オファーされている仕事)が米国内で人材不足していることを証明することで、 スポンサー企業は求人募集活動を行った結果、米国市民やグリーンカード保持者である求職者の中には適格な人材 (職務をこなすのに、最低必要な条件を満たした人材) がいないことを証明しなくてはなりません。

「PERM」の主な特徴:
  1. オンライン上での申請が可能です。
  2. 郵送で申請する場合は、全米に2ヶ所設けられた労働省のプロセス・センターに申請します。
  3. 求人募集にまつわる書類など、申請書以外の関連書類は、申請時に提出せず、監査が入った場合に提出します。
  4. 雇用主の所在地を管轄する職業安定所から職名・職務内容に該当する最低給与額を入手します。PERM導入前は、雇用主は、職業安定所から提示された最低給与額の95%を支払えばよかったのですが、PERM申請では、提示された最低給与額の100%を支払う義務があります。
  5. 労働組合がある場合を除いて、社内掲示板に、土・日・祭日等、休業日を除き、最低10日間連続して該当職種で求人があることを掲示しなければなりません。
  6. 雇用主が、通常、社内電子メールなどを利用して求人があることを通知している場合、該当職種も同様に通知しなければなりません。
  7. 雇用主の所在地を管轄する職業安定所に求人登録を行い、最低30日間の求人募集活動を行います。
  8. 雇用主は、申請前30~180日間に、求人募集活動を行います。
  9. 求人募集活動の一環として、新聞の日曜版に2回広告を載せる必要があります。職名・職務内容が労働局の定義するプロフェッショナル・ポジション(学士号以上の学位を必要としている職)に該当する場合、上述した新聞の日曜版の他、次のうち3つの追加求人募集活動が必要となります。
    • 雇用主のウェブサイト
    • ジョブ・フェア
    • ネット上の求人広告
    • 社内紹介プログラム
    • 大学キャンパス内での求人募集
    • 大学のキャリア・オフィスの求人登録
    • 人材派遣会社
    • 地元新聞
    • 業界専門誌
    • ラジオ・テレビ
  10. 求人活動にまつわる内容をレポートにまとめ、5年間保存するよう義務付けられています。
  11. 監査は、申請書に記入した内容から必要と判断される場合と、無作為に抽出される場合がありますが、いずれの場合も30日以内に返答しなければなりません。
ステップ2: 雇用ベース移民ビザ申請

このステップでは、(1)第1ステップで、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請が認可されたこと、(2)スポンサー企業が労働局に提出した最低給与額を支払う能力があること、 そして(3) 外国人労働者に適合する優先分野を立証すること、さらに外国人労働者がその分野の申請条件を満たしていることを証明します。

ステップ3: 永住権申請

雇用ベース移民ビザ申請が認可され、プライオリティ・デート(グリーンカード申請における優先順位)が現行になったら、グリーンカードを申請することができます。この申請の目的は、外国人の健康状態・犯罪歴・経済力を含む、 総合的なバックグラウンドの審査を行うことです。国内で行う申請はI-485ステータス・アジャストメントと呼ばれ、米国内で非移民ビザからグリーンカードへ移民上の身分を変更する手続きのことです。 国外で行う申請は、米国大使館手続きと呼ばれ、米国外でグリーンカードを取得する手続きです。どちらの手続きも目的はグリーンカードを取得することですが、申請方法や期間や適用する法律が異なります。


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EB-1卓越能力保持者

科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っている外国人労働者がグリーンカードを申請をする場合、第1優先カテゴリーに適合します。「卓越能力保持者」とは、専門分野でトップレベルに達した極少数の傑出者のことを指し、 専門分野で国内的、または国際的な評価を受けていなければなりません。このカテゴリーの申請には、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請もスポンサー企業も必要ではありませんが、申請者は入国後も専門分野での活動を続け、 その活動を通して米国に多大な貢献をすることができることを証明しなければなりません。

申請基準:
  1. 科学、芸術、教育、ビジネス、またはスポーツの分野で卓越した能力を持っていること。
  2. 専門分野において卓越した能力の保持者であると、国内外で評価を得ていること。
  3. 専門分野での実績を、十分な証拠書類によって立証できること。
  4. 渡米後も専門分野での活動を続けること。
  5. 専門分野での活動が、米国に多大な貢献を与えること。
卓越能力証拠書類リスト:

申請者は、ノーベル賞やアカデミー賞のような国際的に認知されている賞の受賞者であること。または、以下のリストのうち最低3つに該当すること。

  1. 専門分野での活躍や実績が認められ、国内外で認知されている賞を受賞したこと。
  2. 専門分野での活躍や実績が認められた者しか入会できない団体に所属していること。
  3. 実績や作品が専門紙やメディアで取り上げられたこと。
  4. 同じ専門分野で活動する人の実績や作品を審査する役目を務めたことがあること。
  5. 専門分野に多大な貢献をしていること。
  6. 専門紙や他のメディア上に、学術論文・記事を発表した実績があること。
  7. 専門分野が芸術の場合、申請者の作品が展示されたことがあること。
  8. 有名な団体の作品において、主役、または重要な役で出演したことがあること。
  9. 専門分野が芸術の場合、申請者の活躍や実績が高く評価されていること。
  10. 専門分野において多額の報酬を得たことがあること。
  11. 上記の他、卓越能力を立証できる証拠書類を提出できること。

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EB-1国際企業重役・管理職者

国際企業が米国の関連会社に重役・管理職者をグリーンカード保持者として派遣する際は、第1優先カテゴリーに相当します。このカテゴリーの申請条件は、次の相違点を除くとL-1ビザに大変よく似ています。 L-1ビザは、特殊技術・知識保持者にも適合しますが、雇用ベース第1優先カテゴリーは、重役・管理職者に限られています。また、雇用ベース第1優先カテゴリーは、米国の関連企業が創業から1年以上経過していることが条件になっていますが、 L-1ビザの場合は、新規設立企業でも申請可能です。

このカテゴリーで申請可能な外国人は、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)申請は必要ありませんが、スポンサー企業は必要となります。

申請基準:
  1. 申請前の3年間のうち最低1年間は、米国外でフルタイムの勤務経験があること。申請者が非移民ビザを取得し、すでに米国の関連企業で働いている場合は、入国前の3年間に最低1年間、米国外でフルタイムの勤務経験が必要となります。
  2. 米国外で重役・管理職者としての勤務実績があること。
  3. 米国外で勤務していた企業は、在米企業の関連会社であること。支社、子会社、親会社、合併事業等、共通の利害関係にある形態が必要となります。
  4. 米国の関連企業においても、重役・管理職者として勤務すること。
  5. 米国の関連企業が、創業から最低1年以上経過していること。

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看護士

看護士 (Registered Nurses) は、グリーンカード申請上、スケジュールAというカテゴリーに該当します。 このカテゴリーでは、労働認定書(レイバー・サティフィケーション)は事前に認可されたものとみなされているため、実際に労働省からの認可を受ける必要はありません。 これは労働省が、看護士という職業が、米国内で人材不足しているとすでに認めているため、あえて求人募集をする必要がないからです。 しかし有資格准看護士 (Licensed Practice Nurses) および看護士助手 (Nurse Assistants or Nurse Aids) は、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)の認可を労働省から受ける必要があります。

申請基準:
  1. 米国内もしくは外国において、看護学校からの学位があること。
  2. 米国もしくは外国での、看護士のライセンスがあること。
  3. ビザスクリーン・サティフィケートがあること。
  4. スポンサーとなる雇用主がいること、そして
  5. 次のうちの、少なくともひとつを持っていること:
    1. 雇用が予定されている州からの、何の条件・制限も加えられていない看護士の資格、
    2. CGFNSテストに合格したことの証明書、または
    3. NCLEX-RN テストに合格したことの証明書とソーシャル・セキュリティ番号がないために、州の看護士資格を得ることができないという証明書。
ビザスクリーン・サティフィケート

看護士がグリーンカードを取得するためには、ビザスクリーン・サティフィケートが必要です。これは米国内で看護士として働くために必要な、 教育・訓練・資格・経験・英語力などの能力を持っているかどうかを認定するものです。ビザスクリーン・サティフィケートは、グリーンカードの申請開始時には、必ずしも必要ではありませんが、 グリーンカードの申請認可前までには、必ず必要となります。


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EB-4宗教関係労働者

宗教活動が目的で渡米する宗教関係労働者は、第4優先カテゴリーに相当します。「宗教関係労働者」には、一般に(i) 聖職者、(ii) 学士号以上の学位が必要とされる、 宗教上専門的な職務に就いている者、または(iii) 宗教上、伝統的な職務に関連した業務に従事している者が含まれます。

「宗教上、専門的な職務に就いている者」とは、主に、講師、宗教団体が経営する病院や施設に勤務するカウンセラーや社会福祉指導員、通訳、ブロードキャスター、宣教師などが含まれます。 この他にも宗教上、専門的な技術や知識が必要とされる職務に携わっている者ならR-1ビザを取得することができます。

「宗教上、伝統的な職務に関連した業務に従事している者」とは、修道士など特定の宗教に献身すると誓った者のことです。 これらの労働者の場合、特別な学歴は問われず、その宗教団体に関わる業務に従事していればR-1ビザを取得することができます。

このカテゴリーで申請可能な外国人は、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)は必要ありませんが、スポンサーとなる宗教団体は必要となります。

申請基準:
  1. グリーンカード申請前の2年間、特定の宗教団体に所属していること。
  2. 申請者が所属する宗教団体は、米国内に非営利の宗教団体を有していること。
  3. その宗教団体は、米国内歳入法第503条に基づいた非課税対象団体であること、あるいはその資格・条件を満たしていること。
  4. 申請者の米国での活動は、その宗教団体の聖職者としての職務であること。

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国益免除による申請(EB-2 National Interest Waiver)

雇用に基づくグリーンカード申請の第2優先カテゴリー(EB-2)は、科学や芸術、ビジネスの分野で優れた能力の保持者と修士号以上の学位を持つ専門職者の分野に分かれています。 通常、このカテゴリーの申請には、労働認定証(レイバー・サティフィケーション)とスポンサー企業が必要となりますが、申請者の能力や技術・技能が米国にとって有益であると判断された場合は、 労働認定証(レイバー・サティフィケーション)とスポンサー企業を免除してもらうことができます。この申請をNational Interest Waiverと言います。

この申請は、研究者、学者、ポストドクターに多く使われますが、芸術家やエンジニア、ビジネス関連の方も使うことができます。

申請基準:
  1. 科学や芸術、ビジネスの分野で優れた能力の保持者、または修士号以上の学位を持つ専門職者であること。
  2. 米国の利益に多大な貢献ができる重要な仕事に携わっていること。
  3. 申請者に永住資格を与えることが、米国の国益に繋がること。
  4. 労働認定証(レイバー・サティフィケーション)を必要とすることが、国益に反すると証明できること。

この申請では、申請者が米国の国益に多大な貢献ができる重要な仕事に携わっていること、また過去の実績から、その貢献度が同じ分野で活躍する人よりもはるかに優れていることを証明しなければなりません。 必要書類は、ケースによって異なりますが、申請者の過去の実績と将来の展望が、どのように国益に繋がるかを証明するために、通常は以下のような書類を提出します。

  1. 修得した学位
  2. ジャーナルなどに掲載された学術論文
  3. 学術論文の引用回数や引用された学術論文
  4. 学術論文のインパクト・ファクター
  5. 学術論文の再版リクエスト
  6. 実績が認められ受けた賞
  7. 実績が認められた者しか入会できない団体に所属している証拠
  8. 会議への招待やプレゼンテーション
  9. 実績などが専門誌やジャーナルで取り上げられた証拠
  10. 推薦状
  11. 履歴書
  12. 雇用主がいる場合は、雇用レター
  13. 研究内容や、専門分野の詳細説明
  14. その他、アメリカの国益に多大な貢献をした、あるいは将来的にできる重要な仕事に携わっていることを証明できる書類

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Citizenship

帰化申請

米国市民権は、基本的に出生または米国へ帰化することによって、取得することができます。 グリーンカードを取得したからといって、市民権を取得する義務は発生しません。しかし米国市民になることを希望する場合は、下記の申請条件を満たすことによって、米国市民権を取得することができます。

申請条件:
  1. 最低18歳であること。
  2. グリーンカードを保持していること。
  3.   
  4. 帰化申請前に、グリーンカード保持者として、最低5年間 (申請者が米国市民の配偶者である場合は3年間)米国での居住期間があること。
  5.   
  6. 上記5年、あるいは3年の居住期間のうち、最低半分は実際に米国に居住していること。
  7.   
  8. 帰化申請時に住んでいる州に、申請前の最低3ヶ月間居住していること。
  9.   
  10. 日常必要程度な英語の語学能力 (読み・書き・会話) があること。
  11.   
  12. 米国の歴史や政治に関して、基本的な知識を持っていること。
  13.   
  14. 道徳上問題がなく、米国市民になるにふさわしい人間であること。
  15.   
  16. 米国の憲法を支持し、米国に忠誠を誓うこと。

帰化申請時のインタビューは、基本的に英語で受けなければなりませんが、下記に相当する申請者は、 母国語でインタビューを受けることができます。

  1. 申請時に50歳以上でグリーンカードを取得してから20年以上経過している場合。
  2. 申請時に55歳以上でグリーンカードを取得してから15年以上経過している場合。

申請者が65歳以上でグリーンカードを取得してから20年以上経過している場合は、米国の歴史や政治などの一般教養テストを通常の100問の中からではなく、限られた20問の中から受けることができます。

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案件依頼の流れ

お問い合わせから、案件依頼・案件終了までの流れをチャートでわかりやすくご説明します。

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当事務所に関してよく聞かれる質問

Q: 米国移民法を専門分野として扱っていますか?

A: はい。米国移民法は、複雑な上、法律、関与している政府機関の方策や法律の解釈、申請料金など頻繁に改正されます。 そのため、常に変更や最新情報を把握していることが肝心です。当事務所は米国移民法を専門に扱っており、また、最大の情報源のひとつである米国移民法弁護士協会の会員でもあるため、常に最新情報を入手しております。

Q: 現在、フロリダ州に住んでいます。私の依頼を受けることは可能ですか?

A: はい。米国移民法は連邦法ですので、クライアント様の居住地とは関係なく依頼を受けることができます。 実際、ワシントン州の当事務所から、常に海外を含め、州外からの依頼を受けており、クライアント様とのコミュニケーションは、Eメール・電話・ファックス・郵送を通して行っております。

Q: 依頼するケースの担当者は誰ですか?

A: 依頼を受けた全てのケースは、弁護士・琴河利恵あるいは弁護士・五十畑諭が担当し、事務所補助員(パラリーガル)によって処理されることはございません。

Q: 初回面談に費用はかかりますか?

A: はい。初回面談は45分までで$200となっております。しかし、面談後7日以内にケースを依頼していただいた場合は、総額の弁護士料金から$200を相殺させていただいております。

Q: 州外に住んでいるため、直接オフィスに出向くことができないのですが、他の方法で面談は可能ですか?

A: はい。シアトル近郊にお住まいでないため、当事務所までいらしていただけない場合は、お電話・オンラインでの面談も可能です。

Q: 電話での面談を行う場合、料金はどのように支払えばよいですか?

A: 面談料金は、クレジットカード(ビザ、またはマスターカード)でお支払いいただけます。

Q: 弁護士料金はどのように設定するのですか?

A: 大半のケースは、固定料金制となっております。弁護士費用と概算の諸費用に関しては、ケースに取り組む前にクライアント様と話し合い、お支払い回数やスケジュールなどを明確に記載した同意書を作成いたします。

Q: 依頼しているケースの進行期間中、どの位の頻度でクライアントと連絡を取りますか?

A: 当事務所は、クライアント様とのコミュニケーションを 常に重視し、必要に応じて連絡を取るよう心掛けております。 クライアント様からの連絡には、できる限り24時間以内に返答しております。また、ケースにおける重要な進展については随時お知らせいたします。

Q: クライアントに決定権はありますか?

A: もちろんです。ケースに関する決定権は、いつでもクライアント様にあります。クライアント様が正しい情報・知識をもとに、よりよい結論が出せるよう、ケースに関する法律と争点をご説明いたします。 クライアント様と弁護士のチームワークが成功の秘訣ですから、それぞれに明確な役割と責任を持ち、協調してケースに取り組むことができるよう心がけています。

Q: クライアントは、書類のコピーを受け取ることができますか?

A: はい。当事務所が作成・受理した書類のコピーをお渡しします。

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